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出版社別 | オプトロニクス社

自動運転に関する特許動向調査
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商品コード: SDPT2019

自動運転に関する特許動向調査

販売価格(税込) 99,000 円
ポイント: 990 Pt
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刊行: 2019年11月1日
調査: (株)プライムネット、特許事務所グリーンワールド
発行: (株)オプトロニクス社
体裁: 紙版(A4判 約120頁)+電子版+付録データ
※直販限定商品

ご案内

※2019年11月1日刊行

 前回の自動車用センサ全般についての調査に続き、自動運転技術に特化した特許動向調査を実施しました。報告書の構成としては、前半は自動運転を取り巻く環境や分類と技術についての解説、後半は特許文献の動向調査結果となっています。

 今回の調査では、国際的に統一されている技術分野の分類「国際特許分類(IPC)」をベースに、1,200件を超える国内の自動運転に関わる文献について、全体の出願傾向、技術分野別、業種別、出願人別に調査・集計しました。また、その中から、調査員が内容を吟味し選んだ注目の特許文献をピックアップ、さらには、海外で出願されている文献も調査、特に中国の特許出願動向についてまとめました。

 大変充実した内容になっておりますので、ぜひ本報告書をお買い求めいただき、今後の開発の資料としてご活用ください。




購入特典

 ・月刊オプトロニクス2019年10月号(冊子+PDF版)
  特集「自動車フォトニクス」


サンプルPDFのダウンロード
http://www.optronics.co.jp/books/sample_SDPT2019.pdf

  

報告書目次

1. はじめに

2. 自動車を取り巻く環境
 2.1 自動車におけるCASE
  2.1.1 Connected
  2.1.2 Autonomous
  2.1.3 Shared/Service
  2.1.4 Electric
 2.2 (SIP)自動走行システム/大規模実証実験
  2.2.1 ダイナミックマップ
  2.2.2 コネックテッドカーと情報セキュリティ
  2.2.3 ヒューマンマシンインタ―フェース(HMI:Human Machine Interface)
  2.2.4 歩行者安全と事故低減
  2.2.5 次世代都市交通
 2.3 ASV推進計画
 2.4 官民ITS構想・ロードマップ2018
 2.5 自動車アセスメント(Japan New Car Assessment Program:JNCAP)
 2.6 MaaS(Mobility as a Service)
  2.6.1 MaaSの意義
  2.6.2 MaaSの現状
  2.6.3 政府の取り組み

3. 自動運転の分類と技術
 3.1 自動運転の分類
  3.1.1 SAEおよびNHTSAによる分類
  3.1.2 官民ITS構想・ロードマップ2018による分類
 3.2 自動運転を支える技術
  3.2.1 基本技術
  3.2.2 DDT,OEDR,ODDの概念
 3.3 自律型と協調型
  3.3.1 自律型自動運転システム
  3.3.2 協調型自動運転システム
 3.4 運転支援(レベル1)および部分運転自動化(レベル2)の技術
  3.4.1 クルーズ・コントロール(Cruise Control)
  3.4.2 ACC(アダプティブ・クルーズ・コントロール)
  3.4.3 レーンキープ
  3.4.3 自動ブレーキシステム
  3.4.5 自動駐車
 3.5 他の先進運転支援システム(ADAS:Advanced Driver Assistance Systems)
  3.5.1 ヘッドアップディスプレイ(HUD)
  3.5.2 拡張現実(AR)
  3.5.3 ダイナミックマップ(高精度3次元地図)
  3.5.4 タイヤ空気圧監視システム(Tire Pressure Monitoring System:TPMS)
  3.5.5 ヒルディセントコントロール(Hill Descent Control:HDC)
 3.6 安全運転技術
  3.6.1 ブラインドスポットモニター(BMS:Blind Spot Monitor)
  3.6.2 移動物体検知機能(Moving Object Detection:MOD)
  3.6.3 道路標識認識システム
  3.6.4 自動速度制限装置(Intelligence Speed Assistance:ISA)
  3.6.5 居眠り運転防止システム(Driver Drowsiness Detection)

4. 特許技術動向調査(国内)
 4.1 自動運転の出願傾向
  4.1.1 出願件数の推移
  4.1.2 出願人のランキング
  4.1.3 出願人の業種
  4.1.4 外国籍(外国住所)からの出願
  4.1.5 ベンチャー企業からの出願
  4.1.6 発明者ランキング
 4.2 自動運転の技術(IPC)
  4.2.1 主要な技術分野(IPCのクラス)の上位8位
  4.2.2 主要な技術分野(IPCのサブクラス)の上位13位
  4.2.3 主要な技術分野(IPCのメイングループ)の上位15位
  4.2.4 A01B69(農業機械の操向)
  4.2.5 B60K31(車両速度の自動制御)
  4.2.6 B60K41(駆動装置の関連制御)
  4.2.7 B60R21(乗員又は歩行者保護)
  4.2.8 B60W30(運動制御システム:目的)
  4.2.9 B60W40(運動制御システム:パラメータの推定演算)
  4.2.10 B60W50(運動制御システム:細部)
  4.2.11 B62D05(動力駆動操向)およびB62D06(自動操向制御等)
  4.2.12 G01C21(航行装置)およびG01M17(車両の試験)
  4.2.13 G05D01(自動操舵)
  4.2.14 G08G01(道路上車両の交通制御システム)
 4.3 業種別の自動運転の技術(IPC)
  4.3.1 主要な出願人毎の技術分野(IPC)
  4.3.2 自動車メーカの技術分野(IPC)
  4.3.3 自動車部品製造企業の技術分野(IPC)
  4.3.4 電機・電子・通信系企業の技術分野(IPC)
  4.3.5 機械・金属・計測系企業の技術分野(IPC)
  4.3.6 農機系企業の技術分野(IPC)
  4.3.7 情報・地図・サービス系企業の技術分野(IPC)
  4.3.8 建築・運輸系企業の技術分野(IPC)
  4.3.9 外国企業の技術分野(IPC)
  4.3.10 ベンチャー企業の技術分野(IPC)
 4.4 出願人別の自動運転技術(IPC)の推移
  4.4.1 トヨタ自動車
  4.4.2 本田技研工業
  4.4.3 日産自動車
  4.4.4 三菱自動車工業
  4.4.5 デンソー
  4.4.6 アイシン・AW
  4.4.7 三菱電機
  4.4.8 パナソニックIPマネジメント
  4.4.9 クボタおよびヤンマー農機

5. 注目特許文献
 5.1 技術区分別の注目特許文献
  5.1.1 進路変更
  5.1.2 操舵
  5.1.3 駐車
  5.1.4 車線および車間距離維持
  5.1.5 経路探索
  5.1.6 運転切替
  5.1.7 スマート農業等
  5.1.8 車両
  5.1.9 運転者および乗員
  5.1.10 周囲および歩行者
  5.1.11 ダイナミックマッピング
  5.1.12 盗難防止
 5.2 ベンチャー企業の注目特許文献
  5.2.1 みこらった
  5.2.2 パナソニックインテレクチュアルプロパティコーポレーションオブアメリカ
  5.2.3 インクリメント・ピー
  5.2.4 アドヴィックス
  5.2.5 イマージュ
  5.2.6 サンウェイブレックス
  5.2.7 先進モビリティ
  5.2.8 ジースリー
  5.2.9 岩根研究所
 5.3 主要な外国企業の注目特許文献
  5.3.1 ロベルト・ボッシュ・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツング
  5.3.2 バイドゥ ユーエスエイ エルエルシー
  5.3.3 ダイムラー・アクチェンゲゼルシャフト
  5.3.4 ビステオン グローバル テクノロジーズ インコーポレイテッド
  5.3.5 ヴァレオ・シャルター・ウント・ゼンゾーレン・ゲーエムベーハー
  5.3.6 コンチネンタル オートモーティブ システムズ インコーポレイテッド
  5.3.7 グーグル インコーポレイテッド
  5.3.8 ルノー エス.ア.エス.
  5.3.9 メレキシス テクノロジーズ エス エー
  5.3.10 三星電子株式会社
  5.3.11 センサーズ・アンリミテッド・インコーポレーテッド
  5.3.12 モトローラ・インコーポレイテッド

6. 特許技術動向調査(外国特許庁)
 6.1 世界の自動運転の出願傾向
  6.1.1 出願件数の推移(外国:特許77件+実用新案293件=合計370件)
  6.1.2 国別の出願件数(77件)
  6.1.3 主要な出願人
  6.1.4 自動運転の技術分野:特許
  6.1.5 B60(車両一般):特許
  6.1.6 G(物理)の出願
  6.1.7 主要な実用新案登録出願人
  6.1.8 自動運転の技術分野:実用新案
  6.1.9 B60(車両一般):実用新案
 6.2 中国の特許出願(全技術分野)
  6.2.1 中国特許出願件数の推移
  6.2.2 中国特許出願件数と日本特許出願件数の比較
  6.2.3 中国特許出願人の国籍(2017年)
  6.2.4 主要5か国のPCT出願件数の比較

7. まとめ
 7.1 特許動向調査の概要
  7.1.1 特許動向調査の対象の技術範囲(自動運転とは?)
  7.1.2 特許動向調査の特徴
  7.1.3 特許動向調査の方法及び範囲
  7.1.4 特許技術動向調査の結果
 7.2 技術分野毎の特許動向調査の結果
  7.2.1 先進運転支援システム(ADAS)に関する出願
  7.2.2 自動駐車に関する出願
  7.2.3 ナビゲーション系に関する出願
  7.2.4 農業機械及びゴルフカートに関する出願
 7.3 自動運転に関する外国出願の分析
  7.3.1 特許情報プラットフォーム(JPlatPat)
  7.3.2 エスパスネット(Espacenet)
  7.3.3 外国出願と日本出願の特徴の比較
 7.4 特許動向調査からみた企業分析
  7.4.1 国内企業
  7.4.2 ベンチャー企業
  7.4.3 外国企業
 7.5 むすび

その他

調査実施企業

株式会社プライムネット
 応用理学部門(物理・化学・地質など技術全般をカバーしている)の技術士を中心に2008年設立した。特許調査、技術指導、技術者職業紹介を3つの柱に活動している。特許調査に関しては、赤外・紫外線技術、光学ガラス、2次電池、LED材料技術などの先端分野において特許動向調査を実施してきた。

特許事務所グリーンワールド
 柴田茂夫、大塩剛2名の弁理士で2016年11月設立。情報通信、半導体、材料、医療機器を得意とする。特許調査にも定評がある。

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